令和4年度事業報告書
令和４年度の事業活動については、当初、当協会の目的に沿った事業計画の下、関係者の協力を得るとともに、当協会会員の知識･経験を十分に活かした活動とする計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大・継続に伴い、多くのイベントや講演会、各種会議等が中止された。
当協会も、自粛生活を推奨し、企画運営委員会の開催自粛や、総会を書面表決とする等の対応を行ったが、年度末になり漸く新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきたことから、同時期に対面による理事会や企画運営委員会を開催することができた。また、事業としては、感染防止策が講じられた廃棄物管理士講習会への講師派遣や、人との接触が比較的少ない河川水質全国一斉調査等の事業を行った。
Ⅰ 会 務
１．総会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度の総会は、議案書を事前に送付し、議事案への審議は、書面表決方式とした。
なお、定款第26条第3項により書面表決の提出をもって出席とみなした。
日時 令和４年６月１０日（金）
場所 設定せず
内容 議題 令和３年度事業報告書、活動計算書等及び令和４年度事業計画書（案）、活動予算書（案）の審議
結果 提出された書面表決はすべて異議なしであったため、活動計算書及び事業計画書
（案）等の審議事項全てについて承認
正会員数 ２７名
出席した正会員数 ２１名（うち、書面表決者２１名）
２．理事会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、書面表決により、総会前理事会（令和４年５月２０日(金)）を開催した。また、年度末に漸く同感染症が落ち着いてきたことから、令和５年３月２８日（火）に対面による理事会を開催した。
３．会議等
事業の新企画や運営全般の調整に関する企画運営委員会は、年度末に漸く新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきたことから、対面により令和５年３月２８日（火）に開催した。
４．会員（令和５年３月３１日現在）
正会員 ２７名 賛助会員 １名
Ⅱ 事業の実施に関する事項
１． 特定非営利活動に係る事業
（１） 環境に関する情報の収集及び情報の提供
１）開設しているホームページ
・身近な水環境調査の令和４年度までの結果を掲載した。
・「SDGsロゴカードの神経衰弱」ゲームなどのウエブアプリをつくり、お楽しみコーナー（OPEAのウエブページ）に追加掲載した。
・令和４年度に書面表決した総会内容（事業報告書、収支決算書、貸借対照表など）を掲載した。
２）再生可能エネルギーに係る現地実態調査
再生可能エネルギーに係る情報提供及び企画提案等に取り組んでいるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年度は実施しなかった。
３）さんぱいフォーラム等
令和５年２月１７日、大阪府立労働センター（エルおおさか）において、資源循環分野におけるDX推進や人材の確保、育成に関する基調講演及び事例発表等のフォーラム（大阪府産業資源循環協会主催）が開催され、会員５名が参加した。
（２）環境に関する啓発
環境関係機関、市民、企業、団体等が実施する環境啓発事業（環境調査や環境教育）に協力・参加した。
１）身近な水環境調査（全国一斉調査）
令和４年６月５日（日）に実施された河川調査（全国水環境マップ実行委員会主催）に参画し、大阪府域及びその近辺の河川１４地点にてパックテスト（COD）による水質調査を実施した。（参加会員１１名）
２）共生の森植樹祭
今年度、堺第7-3区（堺市西区築港新町）の共生の森エリアでの植樹祭は、新型コロナウイルス感染防止のため、大阪府が開催を見送り、中止となった。
３）環境啓発イベント事業
新型コロナウイルス感染防止のため、大阪府、大阪市、東大阪市等で実施されてきた環境啓発イベントが中止され、出展参加ができなかった。
（３） 環境教育･学習に関する支援
令和４年度は、環境研修に関して廃棄物関係や食品関係などの団体からの要請はなく、独自の事業として関係団体と共催し、講師として会員を派遣した。
１）廃棄物管理士講習会
講習会への講師派遣 （大阪府産業資源循環協会からの委託事業）
令和４年 ４月１５日（金）（國民會館 武藤記念ホール）
令和４年 ８月１９日（金）（國民會館 武藤記念ホール）
令和４年 １０月４日（火）（國民會館 武藤記念ホール）
令和４年 １１月１６日（水）（國民會館 武藤記念ホール）
令和４年 １２月２日（金）（國民會館 武藤記念ホール）
令和５年１月２７日（金）（國民會館 武藤記念ホール）
令和５年３月１７日（金）（國民會館 武藤記念ホール）
２）講習会用の講義要領作成業務（大阪府産業資源循環協会からの委託事業）
今年度は、業務委託が発生しなかった。（契約なし）
（４） 環境保全に関する調査・提案等の実施
当協会の目的に合致する行政・企業・団体等の要請を受け、必要な調査・提案・活動等を実施しており、企業等からの相談･助言に対応するための「環境対策相談所」を設けている。また、大阪府内環境関連団体がエコアクション２１認証取得するためのサポートを行うなど、健全な環境経営に取組む事業者を支援する。
令和４年度、新たな事案はなかった。